「結婚相談所は店舗に通うもの」
そんなイメージが、少しずつ変わり始めています。
2026年の婚活業界を見ていると、自治体と結婚相談所の連携、AIを活用した婚活サポート、オンライン型の結婚相談所、そしてマッチングアプリの海外展開など、これまでとは違った動きが目立つようになりました。
今回は、2026年に実際に発表された情報をもとに、現在の婚活業界がどの方向へ進んでいるのかを見ていきます。
2026年、特に注目したいのが「官民連携による結婚支援」です。
株式会社IBJは2026年4月、秋田県と結婚支援分野における連携協定を締結しました。
さらに6月5日には、秋田県内のあきた結婚支援センター職員や自治体の結婚支援担当者、ボランティアなどを対象に、「結婚支援事業の活性化に向けたセミナー」を開催しています。
セミナーでは、結婚支援を取り巻く環境や、初回面談で成婚につなげるための土台づくりなどについて講演や意見交換が行われました。
これは単に「自治体が婚活イベントを開催する」という従来型の支援とは少し違います。
民間企業が持つ婚活のデータやノウハウを自治体の結婚支援に生かし、地域の支援者そのもののスキルを高めていく。
こうした取り組みは、今後の地方における婚活支援の一つの方向性になるかもしれません。
2026年の婚活で、もう一つ大きな変化がAIです。
IBJは2026年6月、「AIお見合いリハーサル」の提供を開始しました。
これはAIを相手に、実際のお見合いを想定した会話を練習できるサービスです。
仮想プロフィールを設定したAIと15分間会話し、その後、会話内容やマナーについてフィードバックを受けることができます。
「お見合いで何を話せばいいのかわからない」
「緊張して会話が続かない」
「自分の話し方に問題があるのか分からない」
婚活では、このような悩みを抱える方も少なくありません。
AIの役割は、こうした部分を客観的にチェックすることです。
一方で、相手との関係性や本人の性格、交際中の悩みなど、AIだけでは判断しにくい部分については、婚活カウンセラーがサポートする。
AIと人間の役割分担が、これからの婚活サービスでは重要になっていきそうです。
実際、IBJの発表では、AIお見合いリハーサルの利用者アンケートで89％が「AIからのアドバイスを実際のお見合い前に確認し、当日の会話に活かそうと思った」と回答しています。なお、この数字は2026年5月に実施された自社アンケート、回答者65人によるものです。
結婚相談所のオンライン化も進んでいます。
2026年4月には、結婚相談所「リングベル」がIBJ onlineに加盟しました。
リングベルはオンライン完結型の「リングベルLite」を新設し、スマートフォンを中心に婚活を進められる仕組みを提供しています。
これまでの結婚相談所は、
「店舗へ行く」
「担当者と直接会う」
というスタイルが中心でした。
しかし現在は、
「仕事が忙しい」
「近くに相談所がない」
「まずはオンラインで始めたい」
という人にも婚活サービスを提供できるようになっています。
もちろん、オンライン化したからといって「人のサポートが不要になる」ということではありません。
むしろ、
オンラインの手軽さ＋人によるサポート
という組み合わせが、これからの結婚相談所に求められる形なのかもしれません。
婚活サービスの変化を考えるうえで、データの活用も見逃せません。
IBJは2026年4月、「2025年 IBJ成婚白書」を公開しました。
約2万人の婚活データを分析し、成婚する人の特徴や年齢、活動状況などを紹介しています。
例えば、この成婚白書では、成婚者が平均して11回のお見合いを経験し、約4か月の交際を経て結婚を決断する傾向などが示されています。
また、成婚した人のお見合い数は、成婚しなかった人のお見合い数の約2.7倍だったというデータも公表されています。
もちろん、これは「11回お見合いすれば必ず結婚できる」という意味ではありません。
しかし、婚活では「一人に会ってうまくいかなかったから終わり」ではなく、複数の人と実際に会いながら、自分に合う相手を探していくことが重要だという一つの参考にはなります。
婚活のデジタル化は、日本国内だけの話ではありません。
マッチングアプリ「Pairs（ペアーズ）」を運営する株式会社エウレカは、2026年4月、台湾向けアプリを大幅にアップデートしました。
日本や韓国で提供している機能を台湾向けにも展開し、「マイタグ」「おさそいアシスト」「ビデオデート」などの機能を提供しています。
また、Pairsは韓国での展開に続き、台湾市場にも本格的にサービスを展開しています。
つまり、日本で発展してきたマッチングアプリの仕組みが、アジアの婚活市場にも広がり始めているわけです。
日本だけを見るのではなく、アジア全体で「オンラインで出会い、交際し、結婚する」という選択肢が広がっていることにも注目したいところです。
自治体による婚活支援にも変化があります。
高知県では2026年度、県内在住の20～39歳の独身者を対象に、民間マッチングアプリの新規利用料などを最大2万円助成する制度を実施しています。
これまで自治体の婚活支援というと、
・婚活イベント
・交流会
・結婚相談
・自治体独自のマッチングサービス
などが中心でした。
そこに「民間のマッチングアプリを利用するための費用を支援する」という選択肢が加わったことは、非常に興味深い変化です。
婚活の方法を一つに限定するのではなく、
「アプリを使う人」
「イベントに参加する人」
「結婚相談所を利用する人」
それぞれに合った方法を選べるようにする。
これからは、こうした柔軟な支援がさらに増えていく可能性があります。
2026年6月には、特定非営利活動法人・結婚相談NPOが婚活ボランティアアプリ「お節介さん」をリリースしました。
これは一般的なマッチングアプリとは異なり、全国の「お節介さん」が婚活に踏み出せない人をサポートするという仕組みです。2026年6月19日に正式リリースされています。
昔の地域社会には、
「いい人がいるから紹介してあげる」
「うちの知り合いに独身の人がいる」
といった、人と人をつなぐ「お節介」がありました。
それを現代のスマートフォン環境に合わせて再構築しようという発想です。
AIやマッチングアルゴリズムが進化する一方で、最後に人と人をつなぐのは「人の力」。
2026年の婚活は、テクノロジーだけに向かっているわけではないことが分かります。
ここまで紹介してきた動きを見ると、2026年の婚活には大きく3つの方向性が見えてきます。
スマートフォンだけで相談・検索・連絡などを進められるサービスが増えています。
プロフィール作成だけではなく、お見合いの練習や会話のフィードバックなど、婚活の「準備」にもAIが使われ始めています。
自治体の支援、婚活カウンセラー、ボランティアなど、人が人を支える仕組みも残っています。
つまり、これからの婚活は
「AIか人か」ではなく、「AI＋人」
という方向に進んでいくのではないでしょうか。
婚活の方法は、どんどん便利になっています。
スマートフォンがあれば全国の人と出会える。
AIを使えば、お見合いの練習もできる。
自治体が婚活を支援してくれる地域もある。
以前と比べると、結婚相手を探すための「入口」は確実に増えています。
それでも、最後に大切なのは「この人と一緒に生活していけるか」という、人と人との関係です。
プロフィールの条件だけでは分からないこと。
メッセージだけでは伝わらないこと。
実際に会って初めて分かること。
そして、交際中に悩んだときに誰かに相談したくなること。
こうした部分では、これからも婚活カウンセラーの役割はなくならないと私たちは考えています。
便利になったからこそ、人のサポートが大切になる。
2026年の婚活業界を見ていると、そんな時代に変わり始めているように感じます。
「婚活を始めたいけれど、何から始めればいいのか分からない」
そんな方は、まずは気軽にご相談ください。
お電話でもオンラインでも構いません。
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